こんにちは、山口県岩国市の不動産を扱う株式会社コーセイです。
岩国市で不動産を売却するときは、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介手数料や印紙税に加え、ローン、登記、境界、建物の状態によって追加費用が生じるためです。
ただし、一覧にあるすべての費用が、すべてのお客様に発生するわけではありません。
この記事では、主な費用と支払時期、条件別の追加費用、手取り額の考え方を解説します。
岩国市で不動産売却にかかる費用の一覧
不動産売却にかかる主な費用は、次のとおりです。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社の仲介で売買が成立したときに支払う成功報酬です。
上限額は国土交通省の告示で定められ、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円」に消費税を加える速算式が使えます。
売買価格が1,000万円なら、上限の目安は税込39万6,000円です。
実際の支払額と支払時期は、媒介契約前に確認することが大切です。
物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」には、依頼者が一方から受け取れる仲介手数料を税込33万円までとする特例があります。
特例を適用する場合は、不動産会社が媒介契約時に説明し、お客様と報酬額について合意する必要があります。
印紙税と抵当権抹消費用
課税文書に該当する紙の不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。
2027年3月31日までの軽減措置では、500万円超1,000万円以下なら5,000円、1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。
住宅ローンの抵当権を抹消する場合、登録免許税は不動産1個につき1,000円です。土地1個と建物1個なら合計2,000円です。
司法書士へ手続きを依頼する場合は、別途報酬が必要です。
売却する不動産の状況によって追加される費用と税金
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残っている不動産でも売却を検討できますが、引き渡し時には、原則としてローンを完済して抵当権を抹消できる状態にする必要があります。
まずは査定価格とローン残高を比較し、売却代金で完済できるかを確認することが大切です。
金融機関の一括返済手数料、抵当権抹消の登録免許税、司法書士報酬も確認が必要です。
査定価格よりローン残高が多い場合は、自己資金を含めた資金計画を検討します。
相続した不動産を売る場合
相続した不動産は、登記名義を確認する必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が原則です。
制度開始前の相続で未登記の場合も対象となり、原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。
相続登記では、戸籍などの取得費用、登録免許税、司法書士報酬が生じることがあります。共有者がいる場合は、売却条件の事前調整も必要です。
土地や古い戸建てを売る場合
土地の境界が分からない場合は、測量や境界確定が必要になることがあります。
古い戸建てでは、解体、家財処分、清掃などの費用が生じる場合があります。
ただし、古い建物だからといって、必ず解体してから売るほうがよいとは限りません。
建物を利用したい買主が見込めるなら、古家付き土地としての売却が候補です。
老朽化や安全面の問題が大きいなら、解体費用と解体後の売却条件を比較することが大切です。
迷った場合は、工事を始める前に現状のまま査定を受ける方法が適しています。
解体費用だけで判断せず、買主の需要や解体後の手取り額も確認することが大切です。
売却益が出た場合の税金
不動産売却の税金は、売却代金全体ではなく、原則として譲渡所得をもとに計算します。
譲渡所得＝売却代金－取得費－譲渡費用
取得費は、不動産の購入代金や購入時の手数料などをもとに計算するものです。
譲渡費用には、売却のために直接かかった仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、一定の建物取壊し費用などが含まれます。
税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかによって異なります。
相続した不動産では、原則として被相続人が取得した日から所有期間を計算します。
一定の要件を満たすマイホームでは、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
特例を利用するには確定申告が必要で、適用条件もあるため、税務署や税理士への確認が安心です。
岩国市で手取り額を減らさないために確認したいこと
査定額ではなく手取り額で比較する
売却後の手取り額は、次の考え方で整理できます。
手取り額の目安＝売却代金－売却費用－ローン返済額－発生する税金
譲渡所得に対する税金は、利益や特例によって発生しない場合があります。
査定時は、想定する売却期間、仲介手数料、必要な登記や工事、手取り額の概算まで確認することが大切です。
価格を重視し、買主を探す期間を確保できるお客様には仲介が候補です。
売却時期を優先し、早めの現金化を希望するお客様には買取も候補です。
どちらか迷う場合は、仲介と買取の条件を並べ、費用を差し引いた手取り額と売却時期を比較すると判断しやすいです。
岩国市の空き家関連制度を確認する
岩国市では、一定の要件を満たす老朽危険空き家について、解体工事費の一部を予算の範囲内で助成しています。
2026年度の受付期間は、2026年5月15日から11月30日までです。
ただし、予定数に達した場合は期間内でも受付が終了する制度です。
岩国市の空き家情報登録制度では、登録された空き家を対象に、家財道具などの処分費や清掃費の助成が案内されています。
中山間地域の空き家所有者が相続登記を行う場合には、登記費用の一部助成もあります。
家財道具等処分費等助成金は対象経費の2分の1以内で上限20万円、空き家の登記費用助成は登記費用の2分の1以内で上限5万円です。
いずれも対象地域や登録などの要件があるため、すべての物件に利用できる制度ではありません。
申請の時期や手順は制度ごとに異なります。
解体や家財処分を決める前に、岩国市の担当窓口で最新の条件を確認することが大切です。
株式会社コーセイが根拠のある査定をご案内します
株式会社コーセイでは、一律の簡易査定ではなく、現地調査、市場動向、近隣状況を分析し、価格の根拠が分かる査定をご案内しています。
仲介と買取の両方に対応し、「早く売りたい」「まず相場だけ知りたい」といった状況に合わせてご提案します。
査定結果は、お急ぎの場合は最短1日、通常でも7日以内を目安にご案内しています。
過去5年間で150件以上の取引に対応した実例をもとに、価格、時期、売却方法を丁寧に調整し、売主様が後悔しない売却を最優先にしています。
まとめ｜岩国市の不動産売却費用は物件ごとに確認することが大切です
岩国市で不動産を売却するときは、仲介手数料、印紙税、登記関連費用に加え、相続、ローン、境界、古家などの追加費用も確認します。
一般的な割合だけで手取り額を決めつけないことが大切です。
株式会社コーセイでは、現在の物件の状態だけでなく、市場動向や近隣状況まで確認したうえで、査定価格の根拠をご説明しています。
売却を決めていない段階でも、無料査定をご利用いただけます。
岩国市で「いくらで売れそうか」「費用を引くといくら残りそうか」とお悩みのお客様は、まず現在の価値と必要な費用を一緒に整理することから始めてください。
岩国市｜株式会社コーセイについて
株式会社コーセイは、不動産売却や買取、不動産の相談を通じて、相続した家の整理をサポートしています。
一つ一つの物件を丁寧に見つめ、想定される住まい方や活用方法を踏まえてプロデュースし、適切なマッチングを行います。
仲介による売却だけでなく、空き家の買取にも対応し、状況に応じた柔軟な提案を行っています。
無理に結論を急ぐ必要はありません。
まずは状況を整理することからでも大丈夫です。
【Q&A】
不動産売却の費用は、売却代金から支払えますか？
仲介手数料などは、売却代金を受け取るときに精算できる場合があります。
ただし、測量、残置物処分、解体などは売却前に支払いが必要になることがあります。支払時期は契約や依頼先によって異なるため、売却開始前の確認が必要です。
岩国市で800万円以下の不動産を売ると、仲介手数料はいくらですか？
物件価格が800万円以下の低廉な空家等では、仲介手数料の上限が依頼者一方につき税込33万円となる場合があります。
適用する場合は、媒介契約の締結時に不動産会社から説明を受け、報酬額に合意する必要があります。
古い家は解体してから売却したほうがよいですか？
一律に解体したほうがよいとは限りません。
建物を利用したい買主がいる場合や、解体費用を売却価格に反映できない場合があるためです。
現状のまま査定を受け、古家付きで売る場合と解体後に売る場合の条件を比較することが大切です。
不動産を売却して利益が出なければ税金はかかりませんか？
課税対象となる譲渡所得が生じなければ、譲渡所得に対する所得税や住民税は原則として発生しません。
ただし、取得費や譲渡費用の計算、特例の適用、確定申告の要否には個別判断が必要です。税務署や税理士への確認が安心です。
まだ売却を決めていなくても査定を依頼できますか？
売却を決める前でも査定のご依頼は可能です。
株式会社コーセイでは、「まずは相場だけ知りたい」というお客様にも無料で査定をご案内しています。
査定価格と想定費用を確認してから、売却するかどうかをご判断いただけます。
